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1. 古河市議会 2017-06-13
   06月13日－一般質問－03号

   
   取得元: 古河市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   平成２９年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　平成２９年第２回古河市議会定例会会議録　第３号平成２９年６月１３日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第３号　　平成２９年６月１３日（火曜日）午前１１時開議第１　開　　議第２　一般質問第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　開　　議日程第２　一般質問日程第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　　　　議　長　　　佐　藤　　　泉　君　　　│　　　　１４番　　　園　部　増　治　君　　　　副議長　　　渡　辺　松　男　君　　　│　　　　１５番　　　長　浜　音　一　君　　　　　２番　　　秋　山　政　明　君　　　│　　　　１６番　　　赤　坂　育　男　君　　　　　３番　　　稲　葉　貴　大　君　　　│　　　　１７番　　　増　田　　　悟　君　　　　　４番　　　靏　見　久美子　君　　　│　　　　１８番　　　倉　持　健　一　君　　　　　５番　　　大　島　信　夫　君　　　│　　　　１９番　　　渡　邊　澄　夫　君　　　　　６番　　　秋　庭　　　繁　君　　　│　　　　２０番　　　四　本　博　文　君　　　　　７番　　　高　橋　秀　彰　君　　　│　　　　２１番　　　黒　川　輝　男　君　　　　　８番　　　佐　藤　　　稔　君　　　│　　　　２２番　　　並　木　　　寛　君　　　　　９番　　　生　沼　　　繁　君　　　│　　　　２３番　　　小森谷　英　雄　君　　　　１１番　　　落　合　康　之　君　　　│　　　　２４番　　　山　腰　　　進　君　　　　１３番　　　鈴　木　　　隆　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　　　　　１番　　　阿久津　佳　子　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　長　　　針　谷　　　力　君　　　│　　　健康福祉　　　福　島　正　浩　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 市 長　　　青　木　善　和　君　　　│　　　産業部長　　　青　木　　　馨　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画政策　　　刈　部　俊　一　君　　　│　　　都市建設　　　児矢野　　　茂　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　秋　山　　　稔　君　　　│　　　上下水道　　　中　田　昌　宏　君　　　兼 危 機　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　管 理 監　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　　小野里　昌　吉　君　　　│　　　教　　育　　　鈴　木　章　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教 育 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活安全　　　飯　田　　　明　君　　　│　　　教　　育　　　鈴　木　浩　二　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　阿久津　　　守　君　　　│　　　議　　会　　　梅　本　俊　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　総務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　倉　持　　　豊　君　　　│　　　主　　事　　　鶴　見　由加里　君　　　次長補佐　　　小　林　史　典　君　　　│　　　主　　事　　　幸　田　彩　江　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　佐　藤　　　隆　君　　　│　　　主 事 補　　　小　林　鈴　佳　君　　　兼 議 事　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査係長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１３日（火曜日）午前１１時　零分開議　　　　　　　　　　〔議長佐藤　泉議員、議長席に着く〕 △発言の訂正 ○議長（佐藤泉君）　開会に先立ちまして、青木産業部長より発言を求められておりますので、これを許します。　青木産業部長。 ◎産業部長（青木馨君）　６月８日開催の平成29年第２回古河市議会定例会本会議におきまして、秋庭　繁議員の質疑に対する答弁に誤りがありましたので、訂正させていただきます。　企業立地促進奨励金の平成28年度までの実績につきましては、約８億7,000万円と申し上げましたが、正しくは累計で約３億3,000万円でございます。　申しわけありませんでした。よろしくお願いいたします。 △日程第１　開議の宣告 ○議長（佐藤泉君）　ただいまの出席議員は23名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第２　一般質問 ○議長（佐藤泉君）　これより議事に入ります。　議長より申し上げます。これより一般質問を行いますが、質問に入る前に念のため申し上げます。質問に当たっては、通告書どおり質問されますようお願いいたします。通告してあっても１回目で質問しなかった場合は、２回目以降は質問できませんので、御承知おき願います。また、一問一答方式との選択制を採用しておりますので、通告のとおりの方式でお願いいたします。　なお、質問に当たり残時間の表示がありますので、御承知おき願います。　初めに、一括質問、一括答弁方式を選択しております２番秋山政明議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔２番秋山政明議員登壇〕 ◆２番（秋山政明君）　皆さん、おはようございます。２番、市民ベースの会、秋山政明です。通告に従いまして質問させていただきます。　今回の質問は大きく２つに分けて質問させていただきます。まず１つ目、プールの維持管理についてです。大項目で、これからの小中学校のプール授業のあり方と維持管理について問うと質問させていただきました。今回質問に至った背景になるのですけれども、ある地域住民の方から、近隣のプールがずっと手入れされていないと。故障のためプールの授業に使っていないので、手入れされていない状態が続いておりまして、悪臭だったり、カエルがすみついていて、ちょっと困っていると、そういった要望をいただきました。そういった要望を踏まえて、では一体小中学校のプールというのはどのような役割があるのか、今後どのような方向性で考えていくべきなのかというところを踏まえて質問していきたいと思います。　まず、小中学校のプールの役割なのですけれども、皆さん御存じのとおり、各小学校、中学校でプールの授業を行っています。東洋大学の「学校プールの共同利用と跡地活用の可能性」という論文に書かれていたのですけれども、大体平均すると各学校、各学年１年間にプールを利用するのは約10時間ということでした。プールが使われている期間が６月から９月。ただ、夏休み期間等も入ってきますので、実質稼働しているのは１カ月ぐらいだというのが論文に書かれていました。このプール授業として、もう一方では非常時の対応としても活用が期待されています。例えば、災害時、消火栓等が使えない際に防火水槽としての役割、もう一つが、被災時に生活用水として、この２つの役割が出ています。　この役割を踏まえてこれからの時代の流れを考えていかなくてはいけないと思っているのですけれども、皆さん御存じのとおり、18歳人口を含めて子供たちの数は減少しています。高等学校は一足早く全国で統廃合が進んでおりまして、例えば秋田県にある高等学校に関しても、今まで４校だった学校が１校になると、そういった形で統廃合が進んでいます。一方で、小中学校の統廃合というのは、地域単位の話もあるので、なかなか難しいというのが現状です。そして、各中学校、小学校に基本的には全部プールが設置されているという状況です。このプール設置自体も、築年数が長いもの、30年、40年たっているものから10年、20年まで、それぞれの状況でプールの維持管理もお金がかかるということがわかっています。それを踏まえて質問に入らせていただきます。　現在のプール使用割合について。現在使用されていない学校が幾つかあるみたいなのですけれども、今後の修理計画について、いつまでに行う予定なのか。修理をしない予定なのであれば、今後の対応をどう考えているのか。そして、もし使わないのであれば、使わなくなったプールの管理についてどうなのか。現在使われていないプールに関しては、これまでどのような管理を行ってきたのか。今回の要望のように、異臭があるですとか、カエル等、虫がふえていて困っていると、こういった状況に陥っている中で市として何を行ってきたのか、この辺を答弁いただけたらと思います。　２つ目に入ります。２つ目が子育て環境についてです。こちらの質問に関しては、私としては初めての試みなのですけれども、市議会議員となり３年目に入りまして、これまで行ってきた質問に対して進捗を問うと、こういった形で考えています。　子育て環境に関しては、平成27年９月議会にて質問を行いました。当時の質問に関しては、ファミリー・サポート・センターの利用会員、協力会員に対しての取り組みを聞いていました。ここで改めてなのですけれども、ファミリー・サポート・センターというものがどういうものなのかをちょっと御説明しようと思います。ファミリー・サポート・センターとは、地域で子育てをするために育児の援助を受けたい方、利用会員と、育児の援助を行いたい方、協力会員がファミリー・サポート・センターを橋渡しにして会員登録を行い、相互で子育てを協力し合うと、こういった制度です。これは国の制度もありまして、古河市としても１時間380円、協力会員にお支払いがされるといった、ボランティアの意味合いが強い制度になっています。古河市に関しては、こういったファミリー・サポート・センター相互利用という位置づけと、また別に、駒羽根にあるレインボー21のような形で施設として子供を預かると、こういったことを独自で行っている次第であります。　このファミリー・サポート・センターなのですけれども、預かってほしいという形で要望を上げている方々が1,700名近くいる中で、協力しますよ、預かりますよと答えている方々が平成27年の調べでは47名しかいないと。ですので、１人「預かるよ」という方に対して、37名とか38名が「預かってほしい」と、こういったニーズ、要望との食い違いが発生していました。実際に同規模の自治体、例えば日立市17万人とか土浦市14万人の自治体を見てみますと、日立市の場合は207名「協力しますよ」と答えている会員がいて、土浦市としては110名「協力しますよ」と答えています。なので、ほかの自治体と比べてもやっぱり大きく少ないこの中で、古河市としてはどのように施策を展開し、協力会員をふやすことを行ってきたのかを質問したいと思います。　当時答弁いただいた内容ですと、市のホームページやイベントでのチラシ配布、子育てが一段落した主婦層及び定年退職者への勧誘を行います。この行ってきたことに対して、実際にそれぞれがどういう効果があったのか、どのようなイベントでチラシ配布をされたのかを教えてください。　もう一つ、私から提案させていただいた内容としては、協力会員をふやすための施策として、協力会員をもっと取り上げてくださいというお話をさせていただきました。もう一方で、これまで子供を預かってもらっていた1,000名を超える方々に、育児を終えるタイミングで協力会員になってくださいと、こういった案内をしたらいかがでしょうかという提案をさせていただきました。この２点に関しての進捗はいかがでしょうか。　２つ目、病児、病後児保育についてです。病児、病後児、あとは体調不良児という言葉でもあらわされるのですけれども、これは幼稚園とか保育園に子供たちが預けられている中で、例えば急に熱を出してしまっただとか、こういった状況において今古河市の現状では、すぐにお母さんにとかお父さんに迎えに来てくださいという形でお願いしているというのが現状です。唯一、牛ヶ谷保育園と白梅保育園に関しては、体調不良児を扱いますよという形で公表されておりますので、お母さんたちが帰ってくるまでは保育園、幼稚園として預かりますよということを答えています。この当時の２つの保育園しかなかった状態から、今現在どのように体調不良児含め病児、病後児の対応は増加しているのか、改善されているのか。　以上を１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　執行部の答弁を求めます。　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　秋山政明議員の古河市の子育て環境につきましての質問にお答えしたいと思います。　まず、ファミリー・サポート・センター、平成28年度末の利用会員登録につきましては1,317人、協力会員の登録は16人となっております。ともに平成27年度に秋山政明議員から質問があった時点に比べますと、大変減っております。登録人数につきましては、ファミリー・サポート・センターで実施している施設サービス利用会員も含まれておりますので、申し添えます。　協力会員をふやすための取り組みにつきましては、当然市の広報とお知らせページだけでなく、古河市の子育て、福祉に関するウエブサイトやリーフレット等を活用しまして広報はしております。これまでファミリー・サポート・センターの利用会員等につきまして、子育てが終わりましたら協力会員となっていただけるように促すなど、取り組みも行っております。協力会員はなかなか数がふえていかないというのが現状にございます。　次に、古河市での病児、病後児の保育状況についてということでございます。本年５月末時点では、体調不良児等の実施をしているところは、先ほど秋山政明議員おっしゃったとおりの２施設でございます。公立保育所におきましても、一部の保育所では看護師を雇用して、対応できる体制をとっております。　体調不良児の対応保育につきましては、保育中に体調不良となったお子様、児童につきまして保護者が迎えに来ていただけるまでの間、緊急的な保育をするものでございまして、その他病児保育事業は病児対応型、病後児対応型、訪問型の３類がほかにございます。古河市内でそれらに対応する保育施設につきましては、施設は現在のところないのが現状でございます。古河市ではこれまでも既存の保育所を新設される保育所に対して、病児保育事業等につきまして検討を促すほか、看護師等の配置を促すなど、体調不良児対応をしていけるよう働きかけてまいりたいと思います。 ○議長（佐藤泉君）　鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木浩二君）　秋山政明議員の小中学校のプールの維持管理についての質問にお答えいたします。　現在の学校プールの使用割合につきましては、市内小中学校全32校のうち、学校内プールを使用している学校は29校で、割合にして90.6％になります。内訳は、小学校23校のうち21校、中学校９校のうち８校です。　一方、学校プールが機器等の故障により使用していない学校は、小学校で２校、下大野小学校と水海小学校、中学校で１校あります。総和北中学校になります。これら３校につきましては、中央運動公園の温水プールを使用することでプール授業を行っております。なお、実施時期は５月から10月にかけて授業を行い、古河市の市バスを用いて移動しております。　今後の修理計画につきましては、使用していない３カ所の学校プールについての修繕計画は現在立てておりません。しかしながら、30年以上経過したプールがたくさんございます。今後は使用できている学校プールでも老朽化による機器の故障等が生じてきますので、財政部局と調整、協議しながら、学校プール全体の修繕計画を立ててまいりたいと思います。　使わなくなったプールの管理につきましては、現在使用していない下大野小学校、水海小学校、総和北中学校では、いずれもグラウンドへの散水する際に、プールにためてある水を水源として使用しております。また、防災の観点からも、火災が発生した際、緊急時にはプールのため水を使用することもできます。これらのことから、プールのため水を利活用することに支障のないよう、学校のほうに管理をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　秋山政明議員の再質問を許します。 ◆２番（秋山政明君）　御答弁ありがとうございます。　前後してしまうのですけれども、プールからいきます。プールの維持管理について御答弁いただき、ありがとうございました。32校中29校が利用されていて、水海小学校、下大野小学校、総和北中学校が使用されていないので中央運動公園で使っているという御答弁と、どのような管理を行っていたかに関しては、グラウンド散水等を行っていましたということでした。ありがとうございます。　プールの維持管理に関しては、グラウンドの散水等利用価値は高いとは思っているのですけれども、だからといって、市民の皆さんに迷惑をかける形で残しておくことは避けなくてはいけないかなということを感じています。やはりプール授業として使わない中で、本来であれば、普通の小学校ですと、例えばＰＴＡの方々だとか先生方が清掃しているのですけれども、実際にプール授業として使わないのであれば、そこの清掃に関しては市として清掃業者にお願いをして進める、こういったことをやらなくてはいけないのではないでしょうか。ここを１つ提案として上げたいと思います。　ほかにも、実際にそのプールをオープンしておくと、いろんなところから虫が入ってきたりだとか、藻が生えてきたりだとかということもございますので、例えばプールカバーをかける等いろいろな対策が可能性としてあると思いますので、しっかりと検討をいただきたいと思っています。　２つ目、先ほどの中央運動公園の温水プール使用に関してなのですけれども、こちらは予算の効率化につながるのではないのかなと個人的には考えています。温水プールの積極的な利用推進を進めていただきたいなということを思っています。実際に千葉県佐倉市が民間プールの活用を進めています。簡単にメリット、デメリットがまとまっている資料がありましたので、お伝えしたいと思います。　メリットに関しては、専門指導者による効果的指導、レベルごとの指導者配置、あわせて教職員による監視確保、高い安全管理ができますよ。水温、水質が一定管理できますので、衛生上いいです。天候にも左右されません。また、プライバシーの保護、外部からの目線、これは盗撮等の対策にもつながると言われています。こういったメリットがある。一方で、デメリットに関しては、バス移動でしたり、夏休みの利用、あとは消防災害水利の問題等がございます。　なので、これから全ての小学校のプールが温水プールに移行するか、これは現実的ではないと考えているのですけれども、全32校ある中で今３校修理予定がないと。これ、ますますふえていくと思うのです。ふえていった際に、修繕費を500万円とか1,000万円近く計上していくのか、それとも修理することをやめて、その修理費用は子供たちが温水プールを使う利用料に置きかえられるのであれば、実際にかかっていた二重の会計がシンプルに、効率的に使えるのではないのかなと考えています。こういった予算の効率化に関してどのような方向性でお考えでしょうか。こちら、よろしければ針谷市長から御答弁いただきたいと思います。　もう一つ、子育て環境に関してなのですけれども、ファミリー・サポート・センター協力会員、平成27年３月47名であったのが16名ということで、これは３分の１に減少しています。先ほど御答弁いただいたウエブですとかリーフレット案内を行っている。残念ながら、これらの取り組みは正直無駄になってしまっているという状態だと思います。行政においてなかなか難しいとは理解しているのですけれども、ＰＤＣＡサイクルを回すというお話があった際に、実際に計画を立てて実行すると。実行していらっしゃるのですけれども、それを振り返ったときに、残念ながら各施策、効果が全く出ていない状況なので、では違うやり方がないのか。この目的が協力会員をふやすことですので、そこの目的に沿った効果的な方法を考えていっていただきたいなと思っています。これが進められないのであれば、そのファミリー・サポート・センターの位置づけというのがすごく難しい、必要なのかなという問題にもなってくるので、針谷市長としてファミリー・サポート・センター、この位置づけをどう捉えて、どの方向で考えているのか、こちらを御答弁ください。　２つ目、病児、病後児保育に関して。こちらも同じです。前回の質問から、今現在でも２つの施設しかないということで、ではこの２年近くどんな施策を講じてきたのでしょうか。まだまだ古河市が少ないというのは多分執行部の方々も理解されていると思うのですけれども、これまで行ってきた、案内するですとか、きちんと説明する打ち手が効果を出していないからこそふえていないという現状ですので、しっかりと効果が上がる、そのためには何をすべきかというところから計画を練って、実行していただいて、振り返っていただいた上でさらに改善をすると、こういったサイクルを回していただきたいと思っています。それに関しての所見をお伺いしたいと思います。　２回目、以上です。 ○議長（佐藤泉君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　秋山政明議員の２つの質問についてお答えさせていただきたいと思います。　小中学校のプールの維持管理についてでございますけれども、御提案いろいろとございました。予算の効率化も含めてということになってくるかと思われます。プール授業そのものは、もちろんこれからも必要になってくるでしょう。そういう中でどのようにこれから考えていくか。29校のＦＭ理論も考えていかなければなりません。修繕計画等も含めて、今ある施設、29校の施設について果たしていつまでもつのか。いつ、要はそのプールが整備されたのか。基本的には耐用年数というのは大体、これは建物もプールもそういう耐用年数というのは決まっています。いつまで使えるのかというふうなことについては、その個々の施設において、全件、これは確認をさせていただき、長寿命化をまず図らせていただきたい。その中で、今言った修理金額と実際に温水プールを使っての費用対効果についても検証させていただきたいと思っております。それによってある一定の答えが導き出されてくるのではなかろうかというふうに思います。いきなり全校をどうにかするというのは、予算上これは無理ですし、では１校ずつという中で、果たして整備したほうがよろしいのかどうなのかも含めて考えさせていただきたいと思います。早急に個別の計画をつくらせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　次に、ファミリー・サポート・センターの位置づけということがございました。ファミリー・サポート・センター事業は、保護者の突然の事情等への対応や、保育所等で預かれない時間帯の保育ニーズへの対応等、地域の子育て支援対策として重要な事業であるというふうに認識してございます。ＰＤＣＡサイクルの回し方についても御提言がございました。それらも含めて、手段と目的が変わらないように。結構、やったつもりだけれどもという形になっている事業というのがあろうかと思います。きちんと、いつまでに、数として、時期と目標数値というものを明確にして、それに向かって再度、重要な事業と考えているものについて、その支援員の数の確保、それをいつまでにということを明確にし、さらに事業そのものを進めていくための人員確保についてこれからあらゆる手段を使わせていただきたい、そんなふうに考えているところでもございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　ファミリー・サポート・センター事業につきましては、当事業を個別に捉えるのではなく、保育所整備等につきまして、保育士の確保、子ども・子育てに関する課題を一本で捉える中で考えていきたいと思います。また、子ども・子育て会議による市民関係団体等の意見も求めまして、改めて新しい考え、アイデアを出しながら事業の方向性を進めていきたいと思います。　病児、病後児保育の関係でございますが、体調不良型の対応で、その対応につきまして、改築が予定されております上辺見保育所について多目的室という空間を設けまして、そこで実施できるような整備を進めております。しかしながら、病児、病後児保育の実施に当たっては、不可欠となる医療機関との連携、看護師等の確保不足があります。この課題に当たりましては、当面体調不良児対応型で実施していきますが、今後検討させていきたいと思います。　公立保育所への看護師の配置につきましては、現時点では２カ所でございます。現在も非常勤等の看護師を募集しておりますが、応募がなかなかないのが現状でございます。看護師が未配置の公立保育所につきましても、保護者の皆様に安心してお預けいただけるよう実施を進めていくため、看護師の配置についても今後も努力してまいりたいと思います。また、民間保育所に対しましても、引き続き看護師等の配置を促してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤泉君）　鈴木教育部長。
   ◎教育部長（鈴木浩二君）　プールの維持管理についてですが、平成25年12月の全員協議会のときの資料なのですが、通常使用しているプール、毎年維持管理費、薬品代、小規模な修繕で、合わせて全校平均しまして年間約51万円ほどかかっているということで、そのときは市営の温水プールを利用したほうが効率的ということでお話をさせていただいたところです。公共施設のプールが利用できる状態であれば、そのまま進めていきたいと思っています。　それから、維持管理のほうなのですが、使っていない学校だけではなくて、使っている学校におきましても、シーズンオフについては藻が発生したりといったこともございます。薬品等で抑えたりとか、場合によっては水抜きして清掃ということで検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　秋山政明議員の３回目の質問を許します。 ◆２番（秋山政明君）　まず、プール管理からいきます。公共プールの活用事例ということで、今後御検討いただけたらと思います。　簡単に、どれぐらいコストメリットがあるのか含めて、先ほどお話しさせていただいた千葉県佐倉市の事例をお話しさせていただきます。千葉県佐倉市ではファシリティーマネジメントを担当する資産管理経営室というものがございまして、建築、設計、土木の技術から、法律、財産管理の専門家を含めて総勢34名という充実した陣営で公共施設のマネジメントを行っています。千葉県佐倉市の人口は17万人です。この自治体においては、お話しさせていただいたように、学校プールの撤廃を通じて、市内にあるスイミングスクールにどんどん委託すると、こういった方向性を強めています。これは試算段階で、実際にその方向性がどれぐらいコストにメリットがあるのかということを計算しているものなのですが、このプールのライフサイクルコスト、これは大体30年周期で計算されるみたいなのですけれども、佐倉市の場合は30年間このプール維持管理を行っていくと約31億円かかるというのが出ていました。これを維持管理をせずに……全くしないわけではなくて、市内のプールに移行していくことによって44％削減、13億6,000万円削減できると、こういった試算を上げています。先ほど針谷市長が前向きに答弁してくださったように、学校プールの老朽度状況、築30年とか20年とか、グルーピング、分けられると思いますので、個別に応じたファシリティーマネジメントの計画を立てて、コストとしてもどれだけ抑えられるのか。そのコストは、例えば佐倉市の場合は民間の市内のプールに委託し、古河市の場合は中央運動公園だったり、スポーツクラブ、こういった形で委託できるので、コストメリットはもっと大きいのではないかなと感じています。この方向性、しっかりと検討いただけたらと思います。　もう一つ、プールに関しては、先ほど、悪臭が出ると。こういった要望に関しては、早急に御対応いただきたいと思います。これから夏、どんどん暑くなっていきますので、清掃業者にお願いをしていただいて、早く進めていただきたいなということを思います。　２つ目の子育て環境、こちらに関しては、ファミリー・サポート・センターを含めて個別の計画をしっかり立てて、効果が出るように。やったつもりにならずに、目的、手段をはき違えずにということなので、こういった計画を立ててやることが目的なのではなくて、これは手段でしかなくて、効果として、協力会員がふえると預かってくださる方がふえる、ここをゴールとしてしっかりと、やったつもりにならずに、手段を再度検討していただきたいと思っています。　また、公立保育園、今２カ所看護師さんがいらっしゃるということなのですけれども、こちらに関しても、公立保育園に関しては全て配置していただくですとか、上辺見保育所、新しく建設されるこの病児ケア室に関しては、やはりお母さん方も、自分の通わせている保育園で体調不良児を預かってくれないから、ほかで預けるところはないのかなということを考えていらっしゃる方もいるので、ぜひ上辺見保育所に通っている方しか使えないのではなくて、それ以外の方々も必要であれば使えるような方向性で考えていただきたいと思います。　最後に、この病児、病後児保育に関してなのですけれども、こちらは茨城県のホームページに、各地区でどれぐらい病児、病後児、体調不良児を預かれる施設があるのかというのが一覧でまとまっています。例えば、ひたちなか市なのですけれども、人口15万5,000人、古河市より約１万人多い現状の中で、病児保育ができるところが２カ所、体調不良児を預かれるところが10カ所あります。人口が１万人しか違わない中で、これだけ対応できる、できないの差があるというのは、これは古河市としてやっていないことがたくさんあるのではないのかなと考えています。やはり議員としてこの一般質問という場は、市民の皆さんの声を代弁して、しっかりと調査研究をして行う場ですので、重要な場所と捉えています。ここで御答弁いただく、「検討します」、「やります」、こういったことに関しては、私としてもしっかりと、これ以降も質問をしながら、進めていっていただきたいという気持ちが強いので、表向きな「検討をします」ではなくて、ここは前向きな、やるという覚悟でその行動をしっかりと伴わせていただきたいと思います。最後の、検討するだとか、やりますよということに関して、執行部としてどう捉え、どう進めていくのか、これを最後に針谷市長から御答弁いただいて、質問とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　当然のことながら、いいものはどんどん取り入れてやらせていただきたいと思っています。経費の問題もあります。全保育所に看護師を配置する、理想的なことでしょう。現実的にそれができるかというと、なかなか難しいということもございます。　新しくつくることを予定しております上辺見保育所、こちらについてはきちんとしたスペースがまず確保できる設計ということで議員の皆様にもお知らせをしたところでございます。あとは、看護師が果たして常駐できるかどうかというマンパワーの問題になってきます。お近くには古河赤十字病院もございます。連携をするというふうな形で、ある一定対応も可能になってくるということも考えられます。古河赤十字病院では、ドクターそのものが小児科について１名だったのが、３名に増員もしていただけました。当然のことながら、ドクターだけではなくて、小児科というものを充実するということで言えば、ナースも増員というふうな形で小児科部門を充実をしたいと院長先生もおっしゃっていたところでもございます。そういう病院と連携をして、非常に場所的に近くですから、いつでも病児、病後児を預かれるという体制をいかに整えるかだと思いますので、そこら辺については市内の医療機関と密接に連携をして、古河市として市民に喜ばれる体制づくりを心がけていきたい、このように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　以上で、秋山政明議員の質問を終了いたします。　次に、一括質問、一括答弁方式を選択しております９番生沼　繁議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔９番生沼　繁議員登壇〕 ◆９番（生沼繁君）　こんにちは。９番、政策研究会の生沼　繁です。通告書に従いまして、合併特例債について一般質問をさせていただきます。　平成７年、地方分権一括法により、合併特例法の改正が行われ、平成11年に始まり、全国で3,232の市町村が平成の大合併により、平成26年３月の時点で1,718の市町村に減少しました。この合併が大きく影響したのは手厚い財政の支援と地方交付税の大幅な削減であり、いわゆるあめとむちの合併推進策と言われております。全国で合併の動きがある中、旧古河市、旧総和町、旧三和町の首長、議会や職員、市民の代表者による合併協議会が設置され、いろいろな議論が交わされました。その結果、平成17年９月に１市２町による合併がされ、新生古河市が誕生いたしました。早いもので、11年が経過したところであります。　合併には地域により違いがありますけれども、さまざまなメリット、デメリットがあると思います。国などが掲げる合併の主な目的は、地方分権に対して基礎自治体の財政力の強化、モータリゼーションの進展に伴う生活圏の広域化、政令都市や中核市、特例市になれば権限が移譲されるなどのメリットが挙げられますが、また一方、デメリットとして、自治体同士が地域間の主導権争いや、単に補助金目当ての合併だという批判なども幾つか挙げられております。　合併した新市が必要となる事業の経費について、合併年度と、これに続く10年度に限り合併特例債、これも借金でありますけれども、この合併特例債は国から70％の財政的支援を受けることのできる大変有利な借入金であります。我が古河市の規模では、最大486億6,000万円の発行が可能額であると伺っております。　合併特例債の対象となる事業は大きく３つあり、公共施設等の整備を対象とするものとして、新市の一体性の確立を図るための公共的施設の整備、２つ目には、新市の均等ある発展に資するために行う公共的施設の整備、つまり格差の是正であります。３つ目として、新市の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の統合整備です。　大きな２つ目として、地域振興のための基金の造成を対象としたもので、１つは、新市が地域住民の連帯強化、また旧市町の区域における地域振興のために基金の積み立てが必要と認められるものに要する経費であります。　そして、３つ目として、地方公営企業への出資、補助を対象にしたものがありますが、平成17年の合併から平成24年までは白戸市長のもと、そして平成25年から平成28年の菅谷市長のもと、主要な政策としてこの合併特例債が発行されました。　それでは、質問に入ります。最初の質問は、現在までに活用した主な事業とその事業費について、事業の成果と完成率を伺います。特にこの中で都市基盤整備の中の道路新設改良の事業費を伺います。また、完成していない事業もあると思いますが、その事業の今後の進め方を伺います。　２つ目は、この合併特例債を発行し、今後に行う事業計画について伺います。今年度は18億900万円の発行額がさきの３月議会定例会で示されました。発行限度額が118億1,000万円であり、６年前の東日本大震災後、古河市でも５年間の延長を申請し、平成32年度までの期間が可能になりました。平成32年度の期限は、残り３年しかありません。事業を完成させるために３年間は、短い期間であります。我が古河市も被災地でありますので、さらに申請をすると５年の延長が可能となりますが、延長を申請し、５年延ばすのか。また、発行限度額や今後計画されている事業、または事業費等について針谷市長の考えているところがあるのか伺います。　最後に、償還計画について伺います。合併特例債は事業費の95％まで充当可能であり、また返済額の70％を国が負担する仕組みでありますが、あくまでも市の借金であります。残りの30％を返済しなければなりません。今後の借入金額により、違いがあると思いますけれども、償還額と償還年数の計画をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　生沼　繁議員の一般質問について、今後の事業計画についてをお答えさせていただきたいと思います。　まず、合併特例債とはということで、これは先ほどるる説明がございました。合併した市町村が新しいまちづくりのために新市建設計画に基づき実施する事業のうち、特に必要と認められる事業に対する財源として借り入れることができる地方債、充当率は95％、こういった制度でございます。大変有利な財政措置であり、後年度の元利償還の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入される制度でもありますので、その事業によっては使わない手はないというふうに考えられておるところでありますが、東日本大震災を契機といたしまして平成24年６月に新たな法律が施行され、合併特例債の発行可能な期間が延長されたことに伴い、古河市では防災、災害対応体制の強化などに対処することを柱に、計画期間を平成27年度から平成32年度まで５カ年延長し、生活基盤や交通網の整備、教育環境の充実を図ってまいったところでございます。合併特例債発行期限の５年延長につきましては、古河市の活力と住民福祉の向上などを目的に、真に必要な施策を取捨選択し、今後延長すべきか否かについて議論を重ね、よりよい対応をとっていきたい、このように考えているところでございます。　なお、新市建設計画の延長手続につきましては、まず県との事前協議を行い、広く意見を聴取した上で変更素案を作成し、県との正式協議の運びとなります。その後、市議会の議決を経て、総務大臣及び県知事への変更計画の提出といった手順になります。　次に、合併特例債の発行限度額と残額について、どのように今後活用していくかについてお答えさせていただきたいと思います。まず、発行限度額につきましては、合併まちづくり事業分及び合併市町村振興基金分と合わせまして、平成32年度までに約487億円でございます。なお、平成29年度末における発行残高見込みにつきましては、生沼　繁議員の先ほどの質問にあったとおり、約119億円となってございます。　今後の活用計画につきましては、新市建設計画の実現に向け、将来的に見込まれる事業に対して財政状況や事業の必要性、緊急度等を見きわめながら、条件の整ったものから順次着手し、その実現に向けて最大限の努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　小野里財政部長。 ◎財政部長（小野里昌吉君）　生沼　繁議員からの御質問、大項目１、合併特例債につきまして、私のほうからは（１）、現在平成28年度までに活用した主な事業とその事業費について、（３）、償還計画についてお答えいたします。　まず、（１）、現在までに活用した主な事業についての御質問でございますが、古河市におきましては合併特例債を平成28年度末までに約345億円活用してございます。主な事業につきましては、教育関係で小中学校の改善や耐震補強に約80億円、道路関係におきましては約158億円、内訳といたしまして、道路新設改良に約55億円、筑西幹線道路の整備に約103億円を活用してございます。そのほか、市の振興を図るための基金の造成に約36億円、道の駅の整備に約14億円の活用実績がございます。また、現在取り組んでいる（仮称）三和地域交流センター建設事業につきましても、合併特例債を活用しているところでございます。　次に、（３）の償還計画につきましては、まず起債の償還年数の基準についての御質問でございますが、整備した施設等の耐用年数に応じて、原則５年、10年、15年、20年の４つの区分で設定しております。例といたしまして、施設の建築につきましては20年、道路の新設改良につきましては15年と設定してございます。　次に、合併特例債の償還状況でありますが、平成28年度末の合併特例債の現在高は約250億円となっております。今年度につきましては、約24億円を償還し、ピークとなるのは平成30年度、約25億円を償還いたします。最終償還年度につきましては、平成48年度を見込んでおります。　以上、答弁といたします。 ○議長（佐藤泉君）　児矢野都市建設部長。 ◎都市建設部長（児矢野茂君）　生沼　繁議員の御質問にお答えをさせていただきます。　完成していない事業の今後の進め方についてでございますが、道路新設改良事業がございますが、この事業で平成28年度までに着手をし、未完了の路線は69路線でございます。整備費といたしましては、14億6,000万円ほどでございます。合併特例債の期限であります平成32年度までに完了を予定をしております。　以上でございます。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　生沼　繁議員の再質問を許します。 ◆９番（生沼繁君）　御答弁ありがとうございます。　合併特例債を活用したものには、小学校の改築工事初め耐震化、あるいは給食センター、あとは筑西幹線道路、もろもろの事業が活用されまして今まで来たわけでありますけれども、そんな中、今年度、予算書の中で道路新設改良事業費が大きく減額されたわけであります。この事業に対して市民から多くの要望があり、地域格差の是正や快適な生活環境の整備等をして、バランスのとれた発展を多くの市民が望んでいるわけであります。そんな中、現在、そういう道路新設改良に要望されている路線は何本あるのか、またその概算額についてお答えをいただきたいと思います。　また、ただいま５年から20年にわたり償還計画をされているということであります。参考までに、平成28年度末の将来負担比率、何％なのか教えていただきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤泉君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　道路の新設改良費についての御質問がございました。手元に、合併してからの道路新設改良費の資料がございますので、御説明をさせていただきたいと思います。　平成17年度、８億63万3,000円、平成18年度、５億8,836万9,000円、平成19年度、こちらが２億9,286万5,000円、平成20年度、３億8,733万7,000円、平成21年度が４億8,849万1,000円、平成22年度、こちらが７億5,912万8,000円、平成23年度、こちらが９億2,489万1,000円、このときですか、東日本大震災があって、ぐんと予算が膨らんだということもございます。次に、平成24年度が８億8,279万円、平成25年度からが９億3,343万5,000円、平成26年度が10億8,668万2,000円、平成27年度、12億8,574万7,000円、平成28年度が14億2,478万1,000円、そして平成29年度、今年度が８億9,375万7,000円です。　これを見ても明らかなとおり、合併したという中で、当然のことながら地域間格差を埋めていかなければならない。その分の予算ということで言えば、平成17年度から順次要望に上がっているものを整備していたわけです。そういう流れがある中で、では平均としてどうなのかというふうに見たときには、７億円から８億円ぐらいが平均で、道路新設改良費ということで予算化をしていたのがこれまでの流れなわけです。昨年からの引き続きというふうなことで言えば、繰り越しの分も含めて、ことしトータルでは約４億円の繰り越しがありますから、12億円の道路予算を確保させていただいたというのが現実であります。極端に減らしたという事実はございません。これまでの流れを見据える中で、これは前にもお話しさせていただいたかと思いますけれども、新しく道路をつくることから、道路を管理する、道路を補修する、そういう予算がどんどん、どんどんこれからふえていくということの中で、おおよそのバランスですけれども、仮に８億円予算があったときに、過去であれば５億円が新設改良に使えました。３億円で補修管理ができました。今現時点で補修管理が５億円、新設改良が３億円というふうな、同じ８億円を予算とした場合にはそういうバランスでやっていかないと、あちらこちらに穴があいたり、未整備のものが起こってしまうというのが現実なのです。　そういうことで、本年度道路予算を極端に減らしたということではなくて、これまでの流れを見据えた中で最大限努力した予算措置というのが今年度の予算であることを御理解いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤泉君）　小野里財政部長。 ◎財政部長（小野里昌吉君）　生沼　繁議員からの御質問で、将来負担比率の関係だと思います。平成28年度、まだ決算されておりませんので見込みということになりますが、89.5％程度見込んでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤泉君）　児矢野都市建設部長。 ◎都市建設部長（児矢野茂君）　生沼　繁議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。　現在の要望件数でございますけれども、196路線、延長にしまして46キロメートルでございます。　概算の事業費というふうなことでございますが、あくまでも概算ということでお聞きいただきたいと思いますが、約115億円と試算しております。　以上でございます。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　生沼　繁議員の３回目の質問を許します。 ◆９番（生沼繁君）　今針谷市長のほうから答弁いただきましたけれども、確かに建物もそうですけれども、道路もつくれば、それの維持管理が大変だと、これはわかります。また、よく議会のたびに、穴があいたところに車が突っ込んでしまって、市の過失割合が70％だ、あるいは60％だというのがよく報告されておりますけれども、しかしやはりこの196路線ですか、今46キロメートルの路線が市民から要望があるということでありますけれども、やはり先ほど針谷市長が、緊急とかそういう大事なところは、これはやらなくてはいけないのだというようなところが路線によってもいろいろあると思うのです。極端に言えば、10年先でも、そこには建物も周りには建たないし、これは変な話ですけれども、とりあえず先延ばしになっても大丈夫だと。だけれども、場所によっての路線は緊急的なこともあるわけですよね。そこにどうしても建物が建ったり、ほかの工作物が建ってしまうと、それの移転補償費や、また解体費用がかさんで余計費用がかかってしまう、そういうことも考えられますので、今後はその優先順位というのですか、書類が上がってきた順ではなくて、それも必要ですが、場合によってはその優先順位を今後取り入れていただいて、この路線だけは早くやらなくてはいけないという路線については、早急に整備していただくような方向でお願いいただければなと思います。　いずれにしても、まちづくりの基本というものはインフラ整備だと思います。やはり快適な生活を送るためには、変な話、隣の家に回覧板を持っていくのに長靴を履いて行かなくてはならないような道路がいっぱいあります。ですから、そういう身近な生活道路をまず整備してあげて、そしてまた、狭隘な道路を改良していただければ、これからさらに古河市の人口の増加にもつながり、また活気も出る市になると思いますので、ひとつその点の考えをお伺いし、私の質問を終わりといたします。 ○議長（佐藤泉君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　生沼　繁議員の御意見のとおり、優先順位を考えて道路整備についても実施してまいりたい、このように考えております。　人口については、推計では42年後は古河市の人口は８万人になるというふうなことも言われておりますが、その推計どおりにならないように努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　以上で、生沼　繁議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時　４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時５９分開議 ○議長（佐藤泉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問、一括答弁方式を選択しております４番靏見久美子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔４番靏見久美子議員登壇〕 ◆４番（靏見久美子君）　皆さん、こんにちは。４番、公明党、靏見久美子でございます。さきの通告に従いまして、２件の質問をさせていただきます。　初めに、教育問題です。古河市教育委員会では、教育分野における基本方針として、平成29年４月に古河市教育振興基本計画を策定いたしました。古河市の教育の進むべき方向を明らかにすることとし、学校や家庭、地域などが一体となり、「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」を目指して教育の振興を図ってまいりたいとありました。基本計画策定に当たり、教育を取り巻く社会の変化にも対応すべき課題もしっかり提起されていますので、さらなる古河市の教育への取り組みに期待をするところであります。　この基本計画の中に、学校保健の充実として、児童生徒、教職員の健康状態を把握し、健康の保持や増進に努めますと明記されております。古河市においては、児童生徒及び教職員に対しても適切に健康診断を行っており、疾病の早期発見、早期治療、さらに予防に努めていますとされています。しかしながら、全国的に見てみますと、公立学校教育職員の病気、休職者が増加しているのが現状であります。平成25年の調査結果ではありますが、平成16年と比べると病気休職者は6,308人から約2,000人増加の8,408人、そのうち精神疾患による休職者は3,559人から約1,500人増加の5,078人という結果が出ていました。これらの背景には、校長等とその他の教職員との認識の違い、業務量の増加や、それに伴って学級担任や事務職なども１人で対応するケースが多いことや、組織的な対応が十分でない状況が挙げられています。　さらに、今問題となっているのが教職員の過酷勤務状況であります。文部科学省が４月28日に公表した公立小中学校教員の勤務実態調査によると、１カ月の時間外勤務が月80時間を超える教諭が小学校で34％、中学校では58％にもなり、前回の実態調査と比べると１日当たりの平均勤務時間が小学校で43分増加の11時間15分、中学校では32分増加の11時間32分、副校長や教頭に至っては小中学校とも12時間を超えるとの結果でありました。これに加え、中学校では部活動、クラブ活動に対しての勤務時間の指摘もされており、特に土曜日と日曜日については、平成18年度は１時間６分であったが、平成28年度は２時間10分であったことから、ほぼ倍増となっているのも長時間勤務の一因とされています。このような状況の中で教職員の心身の健康が損なわれてきたり、先生に余裕がなくなり、本来重要であるべき児童生徒に向き合う時間が十分に確保できないなどの葛藤が生じてしまい、それがストレスを増加させてしまうという現状が挙げられます。　ここでお伺いいたします。小中学校の教職員の現状については、１点目、教職員の長期欠席の現状について、２点目、教職員の心のケアに対しての取り組みについて、３点目、教職員の長時間勤務について現状が把握できているのか、それぞれ伺います。　中学校の部活動における外部指導者の導入については、１点目、中学校の生徒の部活動状況と、何割の先生が部活動を担当されているか。　２点目、教職員の長時間勤務などの負担軽減をする意味で、外部コーチなどの導入も有効手段の一つだと考えますが、所見を伺います。　次に、成年後見人制度について伺います。皆さんも御存じだとは思いますが、成年後見人制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産管理、身の回りの世話などの介護サービス、施設への入所に関して契約を結んだりするときに自分では難しい場合、また判断ができないため悪徳商法の被害に遭うおそれのあるような方を保護し、支援する制度です。後見、補佐、補助の３つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情により選べるようになっています。身内が後見人などになることが多いのですが、専門職の弁護士、司法書士、社会福祉士、市町村長が後見人となるケースも増加傾向にあります。しかし、需要の増大により、対応し切れないという事情も多くなってきていることから、市民後見人を育成する動きが自治体や大学、ＮＰＯ法人等において始まってきています。この市民後見人制度については、養成講座を開催し、今後の後継者対策に取り組んでいただきたい、またとても重要なことだという思いで、平成24年第２回と平成26年第４回の２回一般質問させていただきました。　ここでお伺いいたします。１点目、昨年度開催されました市民後見人養成講座について、講座の内容、参加人数等を伺います。受講された方の御意見など、御感想などありましたら、お示しください。　２点目、本年度以降の開催については、昨年度と同様に開催をしていく予定なのか伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤泉君）　執行部の答弁を求めます。　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　靏見久美子議員の成年後見人制度についての質問にお答えします。　市民後見人養成講座につきましては、平成28年度古河市社会福祉協議会へ成年後見人制度推進事業を委託しまして、その一環として開催しております。座学による基礎と実践研修を７日間、後見人業務への同行や施設実習、こちらにつきましては老人保健施設のほうで行う体験学習が２日間、合計９日間のカリキュラム及びレポート作成を行い、12名の市民の方が講座を終了しております。　参加した方の声といたしまして、「後見業務の実習を通し、利用者の身になって着実、誠実に業務を行う大切さを学んだ」、「制度等が難しく、担い手となれるか心配という面もある」、「社会貢献として、地域の高齢者が安心して暮らせるよう支援を行いたい」などが上がっております。　講座を実施しての課題といたしましては、講座の内容を国の事業において策定されたモデルを基本としたカリキュラムで実施しております。市民後見人制度として実務を担うには、後見業務に必要な知識や技術についてさらなる研修が必要だということです。そのために、まず本年度、昨年度の養成講座終了者に対しましてフォローアップ研修等を行いまして、将来的には市民後見人の受任に向けた継続的な育成、支援を行っていくこととしております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木浩二君）　靏見久美子議員の教育問題についての御質問にお答えいたします。　まず、教職員の長期欠席等の現状につきましては、産休や育児休業、またはけが等による療養休暇を除き、神経精神疾患で休職している教職員は１名です。　次に、このような教職員に対する心のケアに対する取り組みについてですが、市内全小中学校においては教員評価に関連して年３回実施しております個人面談の場を初め、早期発見、早期対応のため日常的に所属教職員の様子を観察したり声かけをしたりするなど、校長や教頭などの管理職が積極的にメンタルヘルスのケアに取り組んでいるところです。　また、教職員の長時間勤務の現状についてですが、１カ月当たり100時間及び過去６カ月前から２カ月前までの５カ月間で月平均80時間を超えた教職員等に対しまして、産業医への面接指導の対象として、安全衛生管理者である学校長は該当職員に対して面接を勧奨しております。あわせて、その結果を教育委員会へ報告することとなっておりますが、平成28年度の面接指導勧奨の結果としましては年間で延べ190名、これは同じ人が該当するのですが、１カ月当たりにすると16名ほどの面接指導対象者に対し勧奨しましたが、実際の面接を希望する教職員はおりませんでした。　次に、市内中学校の部活動の加入状況についてお答えいたします。平成28年度は市内９校で運動部、文化部の加入率は89.4％で、今年度、平成29年度は５月１日現在、90.6％の生徒が加入しております。担当しております教職員の割合につきましては、全職員で部活動を担当して指導を行っておりますので、100％ということになります。朝の練習に立ち会ったり、放課後の勤務時間後や週末の土日にも大半の教職員が運動部指導を行っているのが実情でございます。　次に、市内中学校の部活動の外部コーチの活用状況についてですが、市内９校の部活動数は全て合わせますと136ございまして、外部コーチの活用部活動数はこのうち16です。全て運動部になります。市としましても、教職員の負担軽減の意味からも積極的に外部コーチの活用を推進していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　靏見久美子議員の再質問を許します。 ◆４番（靏見久美子君）　２回目の質問をさせていただきます。　教職員の長期欠席については、現在のところ１名ということで、全国的に見ると少ないほうなのかなとは思いますけれども、またこの欠席されている先生の復帰にも、受け入れなどの状況が気まずくならないようにしっかりと心配りをお願いしたいと思っております。　心のケアについては、全小中学校で年３回の面談と、あと校長先生と教頭先生などの声かけなどのメンタルヘルスケアもされているということでありますけれども、その声かけとかだけではなく、今後はストレスに対してどのくらいストレスを感じているかというような、そういった取り組みをされていく予定があるのかどうか、もしあればお示しいただきたいと思います。　さらに、重要だと私が考えますのは、教育委員会、それから校長等の学校側、先生、本人とのつながりであります。どんなに面談をしても声かけをしても、先生がストレスなどのさまざまな悩みなどを日ごろから相談できる職場環境が大切ではないでしょうか。そして、教育委員会も、学校側から対応が困難な事案には迅速にサポートができる体制づくりが必要だと思いますが、本市において環境づくり、体制づくりについてどのようにお考えかお伺いいたしたいと思います。　長時間勤務の現状について、該当する先生に対して面談を勧めたり、教育委員会への報告ということで、平成28年、延べではありますが、190名ということで、これが全て面談対象者であるのにもかかわらず、実際に面談を希望する教職員がいなかったということが問題ではないかなと思うのですが、教育委員会、市としても相談に来なかったからいいということではないと思いますし、また、相談してもどうにもならないと先生が思って相談しに来ないのか、理由はさまざまあるかと思いますけれども、行政としてもこの結果に対して状況をしっかりと把握をしていただき、今後の対応をしていただきたいと思います。　新聞記事に過酷勤務の現状が載っていましたので、ちょっと紹介させていただきます。これは若手先生ということで、30歳代の小学校の男性教諭なのですけれども、現在６年生の学級担任であるそうです。仕事にやりがいを感じる反面、業務に追われる毎日に心身ともに疲労はたまる一方だ。朝７時半に学校に着くと、校内で児童の登校見守り、授業の合間や放課後を使って保護者への連絡帳の記入やテストの採点、そして翌日の授業準備、行事の打ち合わせと息つく間もなく仕事をこなし、そして気がつくといつも夜９時過ぎまで学校に残っている。また、30歳代の中学校の女性教諭は、文化系と運動系の２つの部活動の顧問を務める。平日は夕方６時まで部活動。大会が近づくと、練習などで土日の休みがなくなる。どこかで割り切らないと休みがとれない状況ですとおっしゃっています。また、管理職、ベテランの先生も同様で、教頭になった年は毎日深夜零時まで学校にいたと50歳代の教頭先生は語っています。主な仕事は施設管理と事務処理。校内の草むしりも教頭の仕事。丸一日かかるときもある。学校に依頼がある各種調査の集約も担うが、毎年同じような内容の調査も多く、手間ばかりかかると、事務の簡素化を訴えております。このような長時間勤務の現状もあるということ、それから校長先生、教頭先生に対してもサポートをしっかりしていただき、改善できるように検討していただきたいと思います。　また、部活動の外部指導者導入についてですが、部活動の加入状況、先生は100％担当しているということで、本当に大変だと思います。大阪市が外部指導者導入についてモデル事業とされております。希望した中学校８校で行っていまして、きっかけとしては、中学校における部活動の振興、充実と教員の過重負担の解消を図ること、さらには部活動のあり方を検討するためとのことでありました。古河市も外部コーチ、16の部活動で進めているということでありますけれども、名古屋大学の准教授の内田先生は、この顧問教諭の負担の対応策として、早急に、導入が進められている外部指導者に注目したいということで、これは有効な手段だとも話されております。しかし、課題もここで指摘をされています。根拠もないのに、外部指導者イコールよきものと導入してしまうこと、教員と比べ外部指導者は、より長い時間、より多くの日数を費やすべきと考えがちであり、生徒への身体的負担が懸念されることなどを挙げており、生徒のことを考えるならば外部指導者の質をいかに確保すべきか最重要課題としております。このような課題も含め、古河市として先生方が意欲を持って指導に当たられているとは思いますけれども、今年度は大丈夫だけれども、来年度はどうなるかわからない。また、先生の体調不良などのいろんな場合を想定し、先生や学校側から申し出があったとき速やかに対応できるような体制づくりが必要だと考えますが、所見をお伺いいたします。　次に、市民後見人養成講座については、12名の方、本当にありがたいことだと思っております。本年度以降はフォローアップでその12名の方の育成をしていただけるこの支援の推進をまた行っていただけるということで、ありがたく思っております。市民後見人を志す人の多くというのは社会貢献の意欲が高い方でありますが、全てのノウハウを備えているわけではありません。事前研修をこのように積んだとしても、想定外の困難、また想定外のケースにぶつかったときに相談でき、アドバイスを受けられる仕組みが整っていてこそ市民後見人の力が発揮できると思います。後見人として活動するためにメンタルケアなども行えて、安心して任務につけるような仕組みづくりについて所見をお伺いいたします。　それとともに、なかなか後見等受任者輩出まで至っていないのが現状だと思います。市民後見人になったとしても、すぐ後見人につくわけではありませんが、１つの案として、高齢者の生活支援などの担当をしていただきながら、その方が成年後見人制度が必要になったとき、引き続き、気心の知れた方にお願いができるような、そういったことも視野に入れていただきたいと思いますが、あわせて所見をお願いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤泉君）　執行部の答弁を求めます。　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　２回目の御質問にお答えしたいと思います。　講座終了後から市民後見人として選任されるまでのモチベーションの維持、継続のための対応についてですが、後見人として資質の維持、向上のためのフォローアップ研修や情報交換の機会を定期的に設けることで、市民後見人としての活動意欲の維持に努めていければと考えております。　また、市民後見人として選任された場合の支援体制でございますが、市民後見人自体は長年地域で身近にあった者がサポートするなどのメリットがある反面、法的なトラブルに直面する可能性や、家庭裁判所等に提出する多くの書類等の作成が必要になってくるかと思います。単独で引き受けることにつきましては、心身への負担が大きいと考えられますが、そこで成年後見人制度推進事業を委託しております古河市社会福祉協議会が法人後見業務を行っております。こちらにつきまして、常時相談が乗れる体制や、書類作成の指導等のバックアップ体制、こちらを古河市社会福祉協議会と連携して整えてまいりたいと考えております。　また、現在、昨年の講座終了生の多くが古河市社会福祉協議会で実施しております権利擁護のための業務であります日常生活自立支援業務において生活支援員として高齢者等の支援に携わっているところもございます。このような実践経験を重ねながら、最終的には市民後見人として業務ができるよう、選任された後も安心して地域の高齢者等のために活動ができるよう支援できればと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤泉君）　鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木浩二君）　靏見久美子議員の２回目の質問にお答えいたします。　議員の御指摘のとおり、教職員の心のケアに対しましては、相談者がいつでも相談しやすい雰囲気、環境を整備していくことが重要と考えております。　予防的取り組みといたしまして、本年度から常時50人以上の教職員が在籍する学校に対してストレスチェックを実施いたします。これにより、自身のストレスの状況を把握することができ、中でもストレスの高い教職員を早期に発見し、検査結果に基づいた産業医とのきめ細かな面接指導につなげることが可能となります。あわせて、検査結果を学校ごとにも集計、分析をして、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善を通じてメンタルヘルス不調の未然防止を図ってまいります。また、長時間勤務に関する今後の対策につきましては、ストレスの程度にかかわらず、当該産業医への面接指導を引き続き勧奨してまいります。　万一、神経精神疾患により病休や休職となった教職員に対しましては、円滑な職場復帰を目的としまして、職場復帰トレーニング制度がございます。復職前に３カ月以内の範囲で、所属する学校に実施します。学校長が対象者及び主治医のもとの合意の上、計画書を作成し、対象者の心身の状況を十分配慮の上、所属教職員の協力を得ながら良好な受け入れ体制をつくっていくものです。いずれにしましても、教職員のメンタルヘルスケアのため、ケアに必要な方策については積極的に実施してまいりたいと考えております。　次に、外部コーチ導入におけます課題につきましては、人材確保が一番の課題であると考えます。先ほど市内の外部コーチ活用状況をお伝えしましたが、１割程度の活用しかないのが現状でございます。茨城県教育委員会のほうで、茨城県スポーツリーダーバンクという人材バンクがございます。適切な人材を紹介して、中学校の部活動に活用できるような支援体制づくりが必要であると考えております。さらに、支援金などの財政面の補助も必要になってくるかと思われます。　また、部活動は、学校の教育活動の一環として教職員が指導を行っております。その中には人間教育や心身の鍛練も含まれており、教育的効果も大きいと考えております。外部コーチの指導者が勝利至上主義にならないか、人間教育を踏まえた指導が行えるのか、さらには、勝利を求めるばかりに生徒たちに適切な休養日の設定などが配慮されないのではないか、幾つか懸念材料はございます。こういった課題を踏まえ、より効果的な活用方法について検討した上で導入を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　靏見久美子議員の３回目の質問を許します。 ◆４番（靏見久美子君）　３回目の質問をさせていただきます。　さまざま御答弁をいただきました。予防の取り組みといたしましては、本年度からストレスチェックということを実施していただけるという答弁でありましたが、その結果、高いストレスを感じている先生にはドクターとの連携も行うということで、予防もしっかりしていただけるのではないかと思います。また、先ほどの部長の答弁ですと、50人以上の教職員のいる学校ということでありましたけれども、生徒数の多い学校と、それから少ない学校、その先生によってもストレスも違ってくると思いますので、またそれに対しての対応も変わってきますので、ぜひ全校での実施ができるように推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。　そもそも学校教育というのは、先生と生徒との触れ合いを通じて行われます。先ほどの部長の部活動に対しても、やはり触れ合いを通じていろんな意味でメリットもあるかと思います。ただ、先生が心身ともに健康で教育に携わることが重要であります。しかし、現状は、特別な支援が求められる生徒や外国人の生徒の増加、不登校やいじめ、虐待への対応など抱える問題が多様化していく中、長時間勤務による負担の解消に向けて、相談に来ないからよしとしないで、しっかりと話し合い、またその対応をお願いしたいと思います。さまざまな課題や問題を検討して、外部コーチの導入の件もよろしくお願いしたいと思います。　先日テレビの特集番組で、男性教諭が新任で赴任したその日に学校長から経験のない部活動の顧問をお願いされ、断ることもできず、心身ともに疲れ果て、１年間で先生をやめてしまったそうです。また、もう一人の先生の場合は、経験のない部活動の副顧問になり、毎日休みもなく、徐々に体調を崩し、悲しいことに半年後にみずから命を絶ってしまいました。お二人とも150時間を超える長時間勤務の結果でありました。あってはいけないことであり、起こってはいけないことです。負担を感じている先生を一人も出さないように、外部コーチの導入に対してもしっかりと体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。　市民後見人については、私もおじといとこ、２人の後見人になっておりますので、とても大変な仕事というか、とても大変なことだとわかっております。しかし、少子高齢化がさらに進む中、この制度はますます必要であり、重要となってくると思います。市民後見人になっていただいた方のためにも、先ほど社会福祉協議会と力を合わせて体制づくりをしていくということでお話ありましたので、しっかりとその点を検討していただきながら、高齢になっても穏やかに古河市で生活できるよう、よろしくお願いしたいと思います。　以上、意見を述べ、私の一般質問を終わります。 ○議長（佐藤泉君）　執行部の答弁を求めます。　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　議員の意見、まことに真摯に捉えたいと思います。今後ともより市民後見人制度が十分に活用できるような体制、皆様の御協力を得ながら努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤泉君）　鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木浩二君）　靏見久美子議員の御提言、ありがとうございます。　ストレスチェックに関しましては、本年度初めということで、法令どおり50人以上の事業所ということで、初めてやるものですから、今後これが拡大していけたらよいと考えております。　外部コーチ導入に関しても、より効果的な活用について検討した上で、導入を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　以上で、靏見久美子議員の質問を終了いたします。 △日程第３　散会の宣告 ○議長（佐藤泉君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　１時３１分散会...